経営戦略立案ソフト

Q1ソフトをインストール後起動すると「このファイルを開けません。「ファイル：it-saeki_ver1.1mde
このファイルを開くには、作成元のプログラム名が必要です。・・・・・・」というメッセージが出て起動できない。

A1このメッセージは、ご利用のPCにマイクロソフトアクセスまたはアクセスランタイムというプログラムが導入されていない際に発生するトラブルです。冊子8ページをご覧頂き、アクセスランタイムをインストール下さい。尚、MSOffice2007版のアクセスランタイムモジュールでは現在稼動できません。

Q2バージョンアップに関してですが以前のソフト内のデータは取込めますか？

A2以前のソフトをご利用いただきデータを入力なさっておられます方のために今回のバージョンアップ後のソフトへデータを移行（よくコンバー トといいますが）できるようにいたしました。 原則的には今回のソフトをインストールしていただいた後に、メニュー画面の取込を1回実行していただくとデータが移行できます。

Q3入力時にサンプルを見ながら入力していました。一度にサンプルを書き込めると楽なように思いますが？

A3各入力画面で、過去データ表示ボタンを押して過去データが表示されている画面において、「取込」ボタンを押下することで、表示データが現在の入力画面にコピーされて表示されます。 サンプルデータと同じものが過去データの1番目データとして格納していますので最初に入力なさる時は、過去データ表示ボタンを押しますと、サンプルデータが出てきますので、「取込」ボタンを押して、サンプルデータを利用なさってください。

Q4以前のデータを生かしながら何度も何度も作り変えたりしたいのですが？

A4過去のデータを全て丸ごとコピーしたいときのために新規ファイル作成時コピー機能を追加いたしました。（ver.1.01以降) これは取込という表現は使っていませんが、新しくファイルを作成する時に過去データ丸ごと全体をコピーする機能です。 ご質問のように何度も何度も前のデータを取込んで作りたい場合や去年のデータから今期分を作る時などに便利です。 また、先ほども申しましたが、サンプルデータが1番目データとして格納していますので新たに作成する時サンプルデータをコピーしてから自社用に加工すると非常に便利です。

Q5ACCESS2003がインストールされているPCの環境で主要商品別収益推移表と主要商品顧客別収益推移表の主要商品別合計、 主要顧客別収益推移合計が計算されない。

A5ACCESS2003で強化されたセキュリティチェックにより起こります。 ＜対処法＞ ACCESS2003において以下の手順でセキュリティレベルを「低」に設定する （1） ACCESS2003を起動する （2） メニューの「ツール」→「マクロ」を選択し、セキュリティレベルタブをクリックし「低」にチェックを入れる。

Q6ソフトをインストールして使用中に、フォルダーの場所やファイル名の変更が必要になった場合は、どのようにすれば良いのでしょうか？

A6「フォルダーの場所移動について」 基本的には、インストールした結果出来上がる「ITSaeki」フォルダーを任意のドライブ或いはフォルダーにそのまま移動すれば問題ありません。ただし、デスクトップやスタートメニューに出来たショートカットは 再作成していただく必要があります。 「ファイル名の変更」 不可と考えてください。 内部的に管理していますのでファイル名を変更しますと動作保証をできかねます。

Q1都道府県知事の承認が必要な「経営革新計画」に利用可能でしょうか？

A1「中小企業新事業活動促進法」（平成11年7月2日施行）に基づき、「経営革新計画」の承認を得ると好条件の融資や投資育成会社からの投資などが可能となります。また、何よりも信用が大きくモノをいうことでしょう。 私どもの関連会社アイティーサエキ合資会社では、兵庫県知事の承認を得ましたし、大阪の東海バネ工業は承認後、補助金も受けました。この法律でいう「経営革新計画」とは、事業者にとって新たな事業活動で あって、以下の各累計の事業を含むものが経営革新計画となります。 ・新商品の開発または生産 ・新役務の開発または提供 ・商品の新たな生産または販売の方式の導入 ・役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動 このような「新たな取り組み」については、多様なものが存在しますが、「新たな取り組み」とは、個々の中小企業者にとって「新たなもの」であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても経営革新計画としてふさわしいものとなります。 5年間の計画の場合、5年後の目標伸び率が15％以上であることが必要です。 なお、3年計画の場合は9％以上の目標を、4年計画の場合は12％以上の目標を立てる必要があります。 ※ ただし、付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費 私どもの経験から参考資料としまして、パブリシティなどの記事や「経営戦略企画書」を作成して提出することが承認を得やすくなると思っています。 ヒアリングの折には、経営者自ら、経営者の想いを熱く語り、経営戦略企画書のコメント欄に自社の「事業ドメイン」を明確にし、新規性と市場性について述べて提出することがベターであると考えます。

Q2融資のためにこのソフトをどのように利用すればいいのでしょうか？

A25月1日より会社法が施行されました。これにつれて中小企業庁、日本公認会計士協会、日本税理士連合会が統一の「中小企業の会計に関する指針」を公表し、特に会計参与制度を導入する企業には、これによった決算書の作成を求めています。 長く景気が低迷し、土地担保至上主義の崩壊で、財務データの重要性が増してきました。上場企業では、「内部統制報告書」の作成義務も発生してきます。中小企業に対しましても、最近では、金融機関の融資制度も、財務データのみの分析、評価をして貸し出すという制度が作られてきています。 「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリスト（日本税理士連合会ホームページ参照） http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/chusyo.html#check を会計の専門家であります、税理士・公認会計士に確認をいただくことで多くの金融機関では条件の良い融資が受けられます。また、独立行政法人中小企業基盤整備機構作成の経営自己診断システム http://k-sindan.smrj.go.jp/crd/servlet/diagnosis.CRD_0100 は無料ですので、これを活用し詳しい自社の財務状況を分析した上で、「ズバリ！経営戦略立案ソフト」の「経営戦略企画書」を作成して金融機関に提出することで信用が増して、融資を受けやすくなると思われます。

Q3出来上がった成果物をどのように利用すればいいのか？

A3企業の多くが計数目標（売上や利益）のみで中期計画や短期計画を作成しています。 そのために、従業員は何故この受注活動をするのか、何故この商品を製造するのか分からずに売上上げろ！、コストを下げろ！の号令の下に活動しています。ここで出てくる問題は、“社員の生産性が悪い”という社長の言葉、社員は発想が原点主義になり、言われたことしかやらない消極的な体質が出来上がってきます。 つまり、経営計画は計数目標に対して、どんな会社にするためにどんな行動をすべきかの方向性をしっかりと社員に伝達するもので無ければならないと言うことです。そうすることで、社長の想いが社員に共有され、積極的な行動に繋がる企業文化が出来上がることになります。 しかし、経営者で経営ビジョンを作り、部門行動まで論理的に展開できる知識をお持ちの方は少ないです。 「ズバリ！経営戦略立案ソフト」はそのような考えの下に経営ビジョンから社員の行動まで展開しているのです。 したがって、成果物の利用と言うより、成果物によって ・社長の意図が社員へ伝わり、目標を共有し、行動できるようになる ・経営者自身の経営活動改善への意識強化と自信ができる ・ホームページや会社案内等での社外へのアピールによるブランディングが可能になる ・・経産省や中小企業庁の支援施策を受け易くなる ・他企業との業務提携が得られ易くなる。 ・経営施策に対する活動の良否が可視化でき、何をなすべきかの対処が早くなる。 ・売上や利益向上を計画できるようになる。 などがあげられます。

Q1起業したばかりで経営数値がない場合は？

A1起業時等、過去の経営数値がない場合は入力しなくても結構です。また、起業して5期に満たない場合も同様です。

Q2主要商品、主要得意先、どちらも分析の数値はないのですが？

A2上記同様ですが、できましたら今後は、主要商品ごとや得意先ごとに集計なさることが重要です。

Q3売上・利益の推移と在庫及び売掛金等の回転を上げていただいていますが？

A3大きくは売上・利益が重要ですし、在庫の適正化や売掛金の回収効率を上げることによりキャッシュフローが良くなりますので、特にこれらにおもきをおきました。

もうしばらくお待ちください。

Q1環境分析からの経営課題分析で、「弱みと脅威」の組み合わせが抜けていますが。

A1現実には無くてよいと判断しています。 この組み合わせは事業撤退をするための重要成功要因になります。検討する時間がもったいないです。やることばかりで、儲かる事業にするまでに事業がつぶれてしまいます。 必要な重要成功要因は、成長戦略としての「機会・強みの組み合わせ」と競争戦略としての「機会・弱みの組み合わせ」です。それぞれ、「利益拡大」と「今後の事業育成の方針」となるからです。 この組み合わせが基本です。 中小企業では事業が1つのところが多いので、「強み・脅威の組み合わせ」が出てきます。この場合、「事業を転換していく」重要成功要因が必要になります。従って検討対象にしています。

Q1経営課題がたくさん出てきました後で、重要成功要因を決める段階で、緊急性・容易性・有効性という基準で相対的に評価しますが、緊急性についてもう少し詳しくお教えください。

A1難しいところです。緊急性というのは、経営リスクという観点で緊急と言うことですから、個人情報保護法のような法律への対処や顧客の安全性、安心に係る事項は対処緊急度が高くなります。次が損益に係る対処、最後は自社のES環境対処で考えられるといいでしょう。

Q2成熟度向上施策と重点実施施策との境界がわかりづらいのですが。

A2成熟度向上施策は経営方針を支える標準業務プロセスの精度を捉えますので、スキルや標準手順書、ルール等の従業員や経営機能の能力レベルアップがその施策になります。重点実施施策は経営方針を支える外向きの施策です。 通常、調査・計画、構築、運用と進んでいく施策になります。 会社創立するとき、企画書作成、法務局申請、資本金振込み、営業開始などは会社設立という方針に対する重点施策です。

もうしばらくお待ちください。

Q1経営戦略企画書サンプルについて

A1経営戦略の企画書のサンプルは以下のPDFファイルのように 「はじめに」、「報告要旨」、「おわりに」にそれぞれサンプル文章を追加いたしました。 また、すべてのページ下段の「備忘記録」の箇所にもサンプル文章を追加いたしましたので、ご利用ください。 経営戦略企画書サンプル（PDF文書）

Q2経営戦略企画書が20数枚出てきますが、担当者や社内外に利用者ごとに分けられないでしょうか?

A2今回のバージョンアップ(Ver1.01)で以下のように改定しました。特に社員の方が利用しやすいようにと思い、以下のシート及びグラフを追加い　たしました。 1.「部門別行動計画」の3期連続的に施策が一目でわかるように別シートとして追加 いたしました。全体の「経営戦略企画書」を打ち出した後にエクセルシートの下部の「部門別行動計画」をクリックして出力してください。 以下2～4も同様に出力してください。　 2.企画書に事業分野と施策の関係が一目でわかるように事業分野施策体系を別シートとして追加 いたしました。 　　　 3.企画書に収益推移の予測シートを別シートとして追加いたしました。 4.企画書に経営目標グラフを追加いたしました。 社長は、特に「経営戦略企画書」の「経営課題関連図」を銀行等社外的には、「経営戦略企画書」及び今回の上記別シートをご利用ください。